陳建德雜誌期刊的生活日誌

概要

近年、大規模な自然災害が全國各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、我が國のサプライチェーン全體にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常國會に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、國會審議を経て、令和元年5月29日に成立、7月16日に施行されました。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計畫」としてとりまとめ、國が認定する制度を創設しました。詳細は以下をご覧ください。

「事業継続力強化計畫」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計畫を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、稅制優遇や金融支援、補助金の加點などの支援策が受けられます。 計畫に記載する項目の事例は以下の通りです。

• ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
• 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
• 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具體的な事前対策
• 訓練の実施や計畫の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組　　等
  ・事業継続力計畫概要(PDF形式：1,147KB)(令和元年9月5日更新)
  ・事業継続力強化計畫作成指針(PDF形式：228KB)(令和元年7月16日)
  ・事業継続力強化計畫基本方針(PDF形式：299KB)(令和元年7月16日)
  

事業継続力強化計畫の申請様式等

申請にあたっては、以下(1)～(5)を主たる事務所が所在する地域を管轄している経済産業局等にご提出ください。

• 事業継続力強化計畫申請様式
  【記入用】(WORD形式：34KB)(令和元年9月5日更新)
  【チェックシート】(EXCEL形式：25KB)(令和元年9月17日更新)
• 連攜事業継続力強化計畫申請様式
  【記入用】(WORD形式：41KB)(令和元年9月5日更新)
  【チェックシート】(EXCEL形式：26KB)(令和元年9月17日更新)
  【連攜者に大企業が所在する場合のみ】大企業連攜事業継続力強化計畫同意書(WORD形式：17KB)(令和元年11月29日)
• 認定事業継続力強化計畫変更申請様式
  【記入用】(WORD形式：38KB)(令和元年8月14日更新)
  【チェックシート】(EXCEL形式：26KB)(令和元年11月29日更新)
  【実施狀況報告書】(WORD形式：21KB)(令和元年11月29日)
• 認定連攜事業継続力強化計畫変更申請様式
  【記入用】(WORD形式：45KB)(令和元年8月14日更新)

事業継続力強化計畫策定の手引き

※更新箇所については、本手引きの最終ページに記載されているお問い合わせ先までご連絡ください。

事業継続力強化計畫策定の手引き (PDF形式:1,736KB)(令和元年11月29日改訂)

連攜事業継続力強化計畫策定の手引き (PDF形式:2,078KB)(令和元年11月29日改訂)

中小企業防災・減災投資促進稅制の運用に係る実施要領について

中小企業防災・減災投資促進稅制は、中小企業が行う自然災害に備えた事前対策を強化するための設備投資を後押しするため、租稅特別措置法(昭和32年法律第26號)において、措置されました。
本稅制では、事業継続力強化計畫または連攜事業継続力強化計畫に記載された対象設備を適用期間內に新たに取得等をして事業の用に供した場合に、特別償卻20％の稅制措置を受けることができる制度です。
以下実施要領において、適用対象者や適用手続きの手順、対象設備について記載していますのでご確認ください。

• 中小企業防災・減災投資促進稅制(特定事業継続力強化設備等の特別償卻制度)の運用に係る実施要領(PDF形式：227KB)(令和元年8月9日)

事業継続力強化計畫及び連攜事業継続力強化計畫認定事業者について

中小企業庁では、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計畫」または、「連攜事業継続力強化計畫」の認定を受けた事業者を公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。

• 「事業継続力強化計畫」地域別認定件數一覧(PDF形式：107KB)(令和元年11月18日更新)
• 「事業継続力強化計畫」認定企業一覧

認定ロゴマークについて

中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計畫」または、「連攜事業継続力強化計畫」の認定を受けた場合、もしくは本制度の周知等にご協力いただける機関において、使用することが可能です。使用する企業、機関においては以下掲載の「事業継続力強化計畫認定ロゴマーク使用規約」をご確認の上、必要な手続きを経た上で、認定ロゴマークを以下よりダウンロードし、使用してください。
※事業継続力強化計畫、及び連攜事業継続力強化計畫の認定を取得している事業者については、使用規約同意書の提出は必要ありません。

・事業継続力強化計畫認定ロゴマーク(JPG形式)(JPG形式：747KB) ・事業継続力強化計畫認定ロゴマーク(PDF形式)(PDF形式：218KB) ・事業継続力強化計畫認定ロゴマーク(AI形式)(JPG形式：809KB)(令和元年11月29日) ・事業継続力強化計畫認定ロゴマーク使用規約(PDF形式：300KB)(令和元年11月29日更新) ・事業継続力強化計畫認定ロゴマーク使用規約同意書(WORD形式：25KB) ・事業継続力強化計畫認定ロゴマークマニュアル(WORD形式：717KB)(令和元年11月29日)

「事業継続力強化計畫」策定支援事業

計畫策定のための個別支援(単獨型)(募集中※定員に達し次第締め切ります)、ワークショップ(全會場募集を終了しました)

中小企業の「事業継続力強化計畫」の策定を支援するために、中小企業庁では計畫の申請を検討している中小企業に対して、専門家を派遣し、防災・減災への事前対策の取組の検討と、その計畫策定を個別支援するハンズオン支援を実施します。
また、事業継続力の強化の取組の必要性や、「事業継続力強化計畫」の概要を説明するとともに、実際に計畫策定を模擬體験できるワークショップを全國47都道府県で開催します。
ハンズオン支援の締切は現在引き続き募集中で、定員に達し次第締め切ります(令和元年8月1日)。ワークショップは全會場募集を終了しました(令和元年10月2日)。

詳しくは、以下のページ・ファイルをご覧ください。

• 平成30年度中小企業強靱化対策事業「事業継続力強化計畫」及び「連攜事業継続力強化計畫」の策定支援事業(ハンズオン支援)、ワークショップの參加者を募集します
• ハンズオン支援及びワークショップのパンフレット(PDF形式:826KB)(令和元年8月1日更新)

お問い合わせ先
中小企業強靱化対策事業事務局
電話：03-6213-2400
Email：info_kyoujinka@tohmatsu.co.jp

「事業継続力強化計畫」の普及啓発に向けた取組

中小企業強靱化対策シンポジウム

「事業継続力強化計畫」の周知及び中小企業の防災・減災への取組を促すシンポジウムを全國9カ所で開催します。本シンポジウムでは、當省による制度概要の説明をはじめ、防災・減災に知見のある有識者から基調講演をいただき、先進的な取組を行う中小企業や、中小企業を取り巻く支援機関等の関係者によるパネルディスカッションを開催します。
詳しくは以下のホームページをご覧ください。

• 中小企業強靱化対策シンポジウムホームページ

お問い合わせ先
中小企業強靱化対策シンポジウム事務局
電話:03-5644-7126
FAX:03-5644-7098

指導人材育成

「事業継続力強化計畫」を指導する人材の育成

※募集を締め切りました。
中小企業が、自然災害に係る取組を事前対策に取組を進めていくためには、これらの知識、ノウハウをもった指導人材から助言をいただくことが有効です。一方、地域によっては指導人材が十分にいないこともあります。
中小企業庁では、中小企業が防災・減災に対する事前対策の取組を進める際に、指導人材となる専門家の育成を目的に、今後全國9カ所で指導人材向け研修を行います。

• 研修概要
  1.中小企業の災害対策の現狀とこれから必要な取組み
  2.事業継続力強化計畫の認定と活用方法
  3.事業継続力強化に事前対策
  4.事業継続力強化に必要な今後の取組
  5.質疑応答
• 対象
  中小企業診斷士等の資格を有している方、且つ今後、本認定制度の趣旨に基づき、企業にご指導をいただく意欲のある方
  (會場毎に定員がありますので、お斷りさせていただく場合があります。)
• 日程
  (1)～(3)については會場を変更しましたので、ご確認ください。(令和元年8月1日)
  

  	地域	開催日	會場名
  (1)	令和元年8月1日(木)	名古屋	桑山ビル　貸し會議室8階8A
  (2)	令和元年8月2日(金)	大阪	富士通株式會社関西システムラボラトリ4階大會議室
  (3)	令和元年8月6日(火)	東京	三田共用會議所　講堂
  (4)	令和元年8月29日(木)	劄幌	北海道経済産業局劄幌第一合同庁舎6階
  (5)	令和元年8月30日(金)	仙臺	東北経済産業局仙臺合同庁舎
  (6)	令和元年9月18日(水)	高松	四國経済産業局高松サンポート合同庁舎
  (7)	令和元年9月19日(木)	広島	中國経済産業局第1會議室
  (8)	令和元年9月20日(金)	福岡	九州経済産業局大會議室
  (9)	令和元年10月11日(金)	沖縄	那覇第2地方合同庁舎2號館

  開催時間　全會場13:00～17:30を予定
  

• お申し込み
  ※募集を締め切りました。

お問い合わせ先
指導人材向け研修事務局(株式會社富士通総研)
擔　當：大谷、玉置(たまき)
電　話：03-5401-8432

関連情報

• 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」(中小企業強靱化法)が7月16日に施行されます(令和元年7月9日)
• 「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

広報冊子等

事業継続力強化計畫ポスター (PDF形式:799KB)	事業継続力強化計畫事業者向けリーフレット (PDF形式:1,171KB)	事業継続力強化計畫支援機関向けリーフレット (PDF形式:1,025KB)
「事業継続力強化計畫」認定制度のご案內 (PDF形式:2,583KB)